年表 幕末・維新|明治前期|明治後期|大正期|昭和初期|太平洋戦争|戦後占領期|海運再建期|海運集約期

昭和20年 S.21 S.22 S.23 S.24 S.25 S.26 S.27
1945年 1946 1947 1948 1949 1950 1951 1952
渡島丸
渡島丸 Oshima Maru (1948) 運輸省

戦時標準H型の連絡船石狩丸の同型船として昭和23年に発注された。後に日本商船として初めてレーダーを装備したと三菱横浜の資料にある。なお近代日本海事年表には洞爺丸が英国Sperry式レーダーを装備したのが最初とある
1945(昭20) 9. 2 MISSOURI艦上にて日本降伏文書調印
           9. 3 GHQ:100総トン以上の日本船舶は連合国総司令部(GHQ)管理化に置かれる
          10. 5 全日本海員組合結成
          10.10 GHQ:日本商船管理機関として日本商船管理局(SCAJAP)設置
          11. 6 GHQ:持ち株会社解体指令(財閥解体)
          11.22 制限会社令公布施行
          11.23 船舶運営会を商船管理委員会(CMMC)として認められる
          11.24 会社の解散の制限等に関する勅令(制限会社令)公布施行
          12.18 ポーレー対日中間賠償報告発表
          12.22 労働組合法公布(昭21.3.1施行)
          12.28 100総トン以上の日本船舶は全てSCAJAP番号表示決定
1946(昭21) 1. 6 船舶運営会・全日本海員組合,団体協約締結
           1.15 船舶運営会改組
           2. 1 稚泊)樺太鉄道局廃止
           2. 2 ソ連,樺太・千島の領有宣言
           3.16 三井玉野:制限会社に指定される
           3.16 三井船舶:制限会社に指定される
           4.15 小型客船(45隻1万7895総トン),国家管理解除
           4.23 日本海事協会:帝國海事協会,日本海事協会と改称
           6. 4 日本郵船:制限会社に指定される
           6. 4 大阪商船:制限会社に指定される
           7. 1 全機帆船,国家管理解除
           7.__ GHQ:小型客船55隻建造許可
           8. 8 戦時補償打切り閣議決定
           8.15 会社経理応急措置法公布
           9. 2 播磨松の浦:賠償工場に指定される
           9.10 海員ゼネスト(9.20解決)
           9.30 海運統制令廃止
          10. 8 復興金融金庫法公布
          10.18 企業再建整備法公布(10.29施行)
          10.18 戦時補償特別措置法公布(10.30施行)
          10.30 小型客船建造第1次28隻許可
          11.22 東亞海運:東亞海運解散勅令公布
1947(昭22) 1.25 復興金融金庫開業
           2.__ 大阪商船:稚内利礼線自営開始,阿津丸就航
           2.18 第1次ストライク報告GHQに提出
           3. 8 東邦海運株式会社設立
           3.10 閉鎖機関令・閉鎖機関整理委員会令公布施行
           3.__ 大阪商船:博多対馬線自営開始,大西丸就航
           4. 8 船舶公団法施行(5.22公団設立)
           5. 1 GHQ:民間輸送局(CTS)設置,海上輸送物資の計画輸送実施
           5. 8 東亞海運:閉鎖機関に指定される
           5.22 船舶公団設立
           5.__ 大阪商船:博多壱岐線自営開始,第五徳豊丸就航
           6. 5 日本船主協会設立,日本海運協会解散
           8.__ APL(American President Line),極東航路再開
           8.30 新日本汽船株式会社設立
           9. 1 船員法公布施行
           9.24 GHQ:第1次計画造船小型貨物船建造許可(D型は12月許可)
           9.25 造船倶楽部設立(日本造船工業会の前身)
           9.30 第1次計画造船F型15隻建造許可
          12.31 第1次計画造船D型,8隻建造許可
1948(昭23) 2. 8 大阪商船:集排法に基づく指定会社となる
           2. 8 三井船舶:集排法に基づく指定会社となる
           2. 8 日本郵船:集排法に基づく指定会社となる
           3.21 ストライク報告発表
           3.30 日本郵船(株):神戸/高浜線開設,舞子丸就航
           5.__ 第1次中東戦争
           5.__ 大阪商船:博多対馬線・博多壱岐線を併合,藤丸就航
           5. 1 海上保安庁発足
           5.18 ジョンストン報告発表
           5.27 協立汽船株式会社設立
           6.18 第2次計画造船,28隻建造許可
           6.25 森田汽船株式会社設立
           6.__ 大阪商船(株):青森室蘭線自営開始,若草丸就航
           8. 5 日本水産(株):ペルシャ湾重油積取り許可。第1船橋立丸他6隻,横浜港出航
           8.13 造船倶楽部:造船倶楽部)造船工業会と改称
           8.15 大韓民国樹立
           8.17 照國海運株式会社設立
           9. 2 日本商船の新管理方式を指令(定期用船へ切替)
           9. 9 朝鮮民主主義人民共和国樹立
          10.23 第3次計画造船,24隻建造許可
          11. 5 日東商船株式会社設立
          12. 8 GHQ:旧海軍艦船を貨物船へ改造許可
          12.24 日本船の遠洋(インド)配船開始
1949(昭24) 1. 1 日章旗国内掲揚許可
           1.26 船舶運航管理令発布(2.5施行)
           3.__ 大阪商船:串木野飯島線廃止
           3.28 富山海運設立
           4. 1 国家使用船,定期用船方式に切替
           4. 1 国家使用船,定期用船方式に切替
           4. 1 三菱汽船:第2会社極東海運株式会社を設立して解散
           5.12 米国,対日賠償取立中止通告
           6. 1 海上運送法発布(8.25施行)
           6. 1 海上運送法発布(8.25施行)
           8.27 800総トン未満の船舶を順次船主に返還
           9.30 日立造船:大浪工場を閉鎖
          10. 1 GHQ:国内物資海上輸送統制撤廃
          11.22 日立造船:制限会社の指定を解除される
          12. 1 外国為替及び外国貿易管理法公布(昭25.1.1施行)
1950(昭25) 1.23 琉球海運株式会社設立
           3.31 船舶運航令発布(4.1施行),船舶公団解散
           4.__ 大阪商船:青森室蘭線廃止
           4. 1 海運の民営還元実施
           4. 4 大阪商船(株):GHQ内諾の下に沖縄航路開始(第1船若草丸)
           4. 7 大阪商船(株):室蘭東京線開始(白龍丸就航)
           4.13 大阪商船:室蘭阪神線開始(陽城丸就航)
           4.20 戦後初のバンコク向け配船(御影丸)
           4.23 三井船舶(株):沖縄定期航路開始(第1船十勝山丸)
           4.__ 日本郵船:外航自営第1船タイ米積取り不定期配船開始
           5. 1 造船法発布(6.15施行)
           5. 1 船舶運営会,商船管理委員会(CMMC)と改称
           6.25 朝鮮動乱勃発
           8. 4 日本船パナマ運河通行許可
           8.10 低性能船舶買入法発布(9.1施行)
           8.15 GHQ:日本船アメリカ諸港向け不定期配船許可
           9.__ 日本郵船(株):氷川丸他3隻戦後初めて北米太平洋岸に配船
          11.27 GHQ:南米定期航路開設許可
          11.__ 函館船渠:函館木材,設立
          12.10 第一汽船(株):ぱしふいっく丸は日本船として戦後パナマ運河通過第1船
          12.24 大阪商船(株):西航南米航路戦後第1船神戸丸,神戸出航
          12.30 戦後初の外国船買船,用船許可
          12.__ 日本郵船(株):協和丸(用船)北米大西洋岸向け第1船として出航
1951(昭26) 1.30 バンコク定期航路開設許可
           2. 7 三井船舶(株):有馬山丸戦後初の邦船としてニューヨーク入港
           2.16 三井船舶(株):三井船舶)バンコク定期航路開始(第1船宝隆丸)
           4. 9 日本郵船(株):バンコク定期航路開始(第1船第二満鐵丸(用船))
           4.18 GHQ:インドパキスタン定期航路開設許可
           4.21 日本造船工業会と改称
           5.24 日本郵船:インド・パキスタン航路再開(第1船春光丸(用船))
           6.21 大阪商船:ボンベイ・カラチ航路開始(第1船南海丸)
           7. 3 三井船舶(株):ニューヨーク定期航路開始(第1船淺香山丸)
           7. 6 三井船舶(株):印度パキスタン定期航路開始(第1船白馬山丸)
           7.20 大阪商船(株):東南アフリカ航路再開(第1船大阪丸)
           7.20 日本郵船(株):ニューヨーク定期航路再開(第1船平安丸)
           8. 4 大阪商船(株):ニューヨーク航路再開(第1船あめりか丸)
           8.10 日本造船工業会:日本造船工業会)運輸省認可の社団法人日本造船工業会となる
           8.16 飯野海運(株):国際ライン)若島丸(飯野海運),戦後再開されたニューヨーク定期航路の第1船としてニューヨーク港入港
           8.__ 日本海重工:佐賀造鉄工所を合併
           9. 7 GHQ:ラングーン・カルカッタ航路,インドネシア航路の開設許可
          10.10 川崎汽船(株):ラングーン・カルカッタ航路再開(第1船銀光丸)
          10.24 日本郵船(株):永祿丸日本船として戦後スエズ運河通過第1船
          10.30 日本郵船(株):シアトル定期航路再開(第1船平洋丸)
1952(昭27) 3.31 商船管理委員会(CMMC)解散
           4. 1 GHQ:日本外航船舶の国旗掲揚・SCAJAP番号標示撤廃許可
           4. 1 新造船舶特別償却制実施
           4. 1 米船運航株式会社創立
           4. 1 ロンドン海上保険協会,日本海事協会の船級を国際船級として承認
           4.25 GHQ:日本商船管理権を日本に返還
           4.28 GHQ廃止
           4.28 対日講和条約・日米安全保障条約発効
           4.__ 三井造船株式会社玉野造船所設立
           6.__ 三井船舶:シアトル・バンクーバー定期航路開始(第1船朝霧山丸)
           6.24 日本郵船(株):スエズ経由欧州航路再開(第1船平安丸)
           7.10 大阪商船(株):豪州ニュージーランド航路開始(第1船大阪丸)
           8. 1 海運造船合理化審議会令公布
           8.22 日本郵船(株):豪州定期航路再開(第1船興国丸(用船))
           8.__ 防衛研究所図書館:保安庁保安研修所として発足
          10. 3 内航船主会設立(S28.10日本近海汽船協会と改称)
          10.26 日本郵船(株):沖縄定期航路開設(第1船千歳丸)
          11.__ 大阪商船:第一汽船関連会社となる
          12.29 大阪商船(株):戦後最初のブラジル向け移住者54名さんとす丸で神戸出航

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