年表 幕末・維新|明治前期|明治後期|大正期|昭和初期|太平洋戦争|戦後占領期|海運再建期|海運集約期

昭和28年 S.29 S.30 S.31 S.32 S.33 S.34 S.35 S.36 S.37
1953年 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962
日章丸
日章丸 Nissho Maru (1962)

出光タンカーが佐世保重工業で建造した当時世界最大の油槽船
1953(昭28) 1. 5 外航船舶建造融資利子補給法公布施行
           2. 1 日本郵船)英国キュナード社の日本船客代理業務引受け
           2.21 三井船舶)中南米定期航路開始(第1船明徳丸)
           3. 6 日本郵船)台湾定期航路再開(第1船室蘭丸)
           3.14 大阪商船)台湾航路再開(御影丸就航)
           3.29 日本郵船)中南米ガルフ定期航路再開(第1船興国丸(用船))
           3.31 三井船舶)欧州航路へ盟外配船開始(東回世界一周,第1船明石山丸)
           3.31 日立造船)B&W社との間に高速軽量型ディーゼル機関およびアルファ型ディーゼル機関の製造販売に関する再実施権契約を締結
           4. 1 三井船舶)中南米定期航路開始(第1船明徳丸)
           4. 2 日米友好通商航海条約(10.30発効)
           4.27 大阪商船)韓国航路再開(第1船木津川丸)
           4.28 英国及び属領,日本船の包括的入出港許可
           5. 6 大阪商船)ボンベイ・カラチ航路,ペルシャ湾延航開始(第1船第二大海丸)
           5.10 大阪商船)西航欧州航路再開(第1船あんです丸)
           5.29 大阪商船)パナマ経由東航南米航路再開(第1船さんとす丸)
           7.19 大阪商船)豪州航路のニュージーランド延航開始
           7.23 日本郵船)氷川丸改装後シアトル航路定期船として横浜出航
           8. 1 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法公布施行
           8. 1 海上衝突予防法公布(昭29.1.1施行)
           8. 1 臨時船舶建造調整法公布(8.15施行)
           8. 1 臨時船質等改善助成利子補給法公布施行
           9.19 三井船舶)西回世界一周航路開始(第1船浅香山丸)
          12.23 大阪商船)東航欧州航路開始(第1船ぱなま丸)
1954(昭29) 1.__ 豪州同盟,J.A.L.(川崎汽船,三井船舶,山下汽船)の加盟承認
           2.16 日本郵船)パナマ経由絵欧州定期航路再開(ニューヨーク航路延長,第1船阿蘇丸)
           3. 2 三井船舶)豪州定期航路(JAL)開始(第1船和陽丸)
           5.__ 日本郵船)南アフリカ航路開設(8月に休止)
           5.12 油による海水汚濁防止条約,ロンドンで採択(昭33.7発効)
           8.28 日本郵船)パナマ経由欧州直航航路開設(第1船有田丸)
           8.30 中国,日本船の大連入港許可
           9.24 大阪商船)西アフリカ航路再開(第1船大阪丸)
           9.27 三井船舶)商船扱船として南米定期航路開始(第1船昌洋丸)
           9.__ 呉造船所)播磨造船所から分離設立
          10.25 日本郵船)大阪商船のアンダーウィングで南米東岸航路再開(第1船興名丸(用船)
          10.27 日本郵船)中近東航路再開(第1船赤城丸)
          11.28 三井船舶)小樽裏日本定期航路開始
          11.30 J.I.P.ライン(新日本汽船,飯野海運,三菱海運,日産汽船),印・パキスタン運賃同盟に準会員加入
          11.__ 船舶輸出組合発足
          12. 8 日本・コロンボ運賃協定復活
1955(昭30) 2.24 日本郵船)小樽/京浜定期航路開設
           5.31 日本・ベンガル湾運賃同盟結成(8.1発足)
           6. 1 日本郵船)ニューヨーク,サンフランシスコ両支店開設
           8.11 日本,ガット加盟承認(9.10発効)
           9.16 第11次計画造船的確船主決定
          11.15 日本郵船)三井船舶,大同海運の3社線(ジョイント・サービス),日本・南米東岸航路運賃同盟に加入調印(31年4月1日以降実施)
          12.29 日本・サイゴン運賃同盟結成
          12.__ 政府,経済自立5ヵ年計画(昭和35年度所要船腹450万総トン)
1956(昭31) 4.__ 日本郵船)南米東岸航路3社線による自営開始,日本発第1船平洋丸,南米発第1船興名丸(用船)
           4.__ 日本郵船)南米東岸航路3社線(日本郵船・三井船舶・大同海運)による自営開始,日本発第1船平洋丸,南米発第1船興名丸(用船)
           5. 1 第12次計画造船的確船主決定
           6. 2 日本郵船)欧州配船権年間48航海(中近東線12航海,三井船舶アンダーウィング12航海含む)16年ぶりにリバプール寄港承認さる
           6. 2 三井船舶)欧州航路三井船舶盟外配船問題解決,三井船舶は日本郵船のアンダーウィングで配船
           7. 2 大阪商船)第一回ドミニカ移住者185名ぶらじる丸で横浜出航
           7.26 エジプト大統領がスエズ運河国有化宣言
           7.28 日本郵船)欧州大陸・北米太平洋岸同盟に加入
           8.23 日本郵船)北米太平洋岸・欧州航路開設,第1船隆山丸(用船)最終港神戸出航(9.1)
           8.26 日本郵船)パナマ経由欧州航路を西回り世界一周航路に変更,第1船相模丸横浜出航
           8.29 日本郵船)北米太平洋岸/欧州航路開設(第1船隆山丸(用船))
           9.10 大阪商船)日本海汽船関係会社となる
          10.19 日ソ国交正常化宣言,通商航海条約議定書調印
          10.29 スエズ動乱勃発(第2次中東戦争)
          11. 1 スエズ運河航行途絶
          12.18 日本,国際連合加盟承認
          12.26 スエズ運河清掃作業開始
1957(昭32) 2. 2 昭和32年度以降外航船舶融資利子補給停止を運輸省通達(昭和34年度まで)
           2.26 日英通商協定調印
           3.14 内航運賃同盟結成
           3.28 日本郵船)中南米西岸航路再開,第1船協優丸(用船)横浜出航
           4. 5 船主協会,国際海運会議所(ICS)に加盟
           4. 9 スエズ運河再開
           5.15 日本船主協会)船主協会,国際海運連盟(ISF)に加盟
           6.13 国際海上物品運送法公布(昭和33.1.1施行)
           7. 6 日豪通商協定調印
           7. 7 第13次計画造船適格船主決定
          10.10 ブラッセル海事法外航会議で船主責任制限条約を22カ国調印
          10.26 全日海,最低賃金制改訂を要求,停船スト(11.2解除,11.5協定)
          12. 6 日ソ通商条約調印(昭33.5.9発効),両国間定期航路開設に関する公文書交換
1958(昭33) 1. 1 欧州経済共同体(EEC)発足
           1.20 日本・インドネシア平和条約調印
           2. 4 日印通商協定調印
           2. 6 日本郵船)黒海を含む東地中海向け年間6航海新規配船,欧州同盟より承認
           2.24 国連海洋法会議ジュネーブで開催,領海・公海・漁業および大陸棚に関する4条約を可決(4.27閉会)
           4.30 日本郵船)フィリピン航路開設,第1船壱岐丸(用船)横浜出航
           6.26 日本郵船)黒海航路開設,第1船安藝丸横浜出航
           6.26 日本郵船)黒海航路開設(第1船安藝丸)
           6.26 海運合理化促進懇話会,不況打開のための3社会・5社会・6社会を結成
           8.12 海造審,海運企業基盤強化方策答申
          10.11 日本郵船)中南米ガルフ航路をガルフ航路と中南米カリブ航路に分離決定
          11.30 ガルフ航路第1船宝来丸(用船)横浜出航
          12. 1 日本郵船)中南米カリブ航路第1船青雲丸(用船)横浜出航
          12.21 第14次計画造船適格船主決定
1959(昭34) 1.10 海上運送法一部改正(過当競争抑制策)
           1.25 日本郵船)東南アフリカ航路再開(第1船三河丸)
           2. 5 日本郵船)日本・北米太平洋岸・欧州航路の欧州延航休止
           3.__ 特定船舶整備公団法発布
           4. 1 トン数表示にキロトン適用実施
           6. 1 日本郵船)極東・東アフリカ,極東・南アフリカ両運賃同盟結成加入
           6. 3 三国間輸送助成金交付規則公布
           7.24 日本郵船)自己資金建造油槽船第1船丹波丸竣工
           9. 3 計量法・メートル施行(土地・建物は昭41.4.1)
           9.19 第15次計画造船適格船主決定
          11. 5 海造審,わが国海運企業の国際競争力強化のための具体策について答申
1960(昭35) 3.31 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法一部改正成立(利子補給復活)
           6.23 日米新安保条約発効
           7. 1 日・西独貿易調停調印
           8.__ 日本郵船)インドネシア/欧州航路開設(インドネシア積み第1船彦根丸,欧州積み第1船平安丸)
           9.10 日本郵船)京浜・北海道定期航路運賃同盟結成(11.1北海道・京浜同盟)加入
           9.12 日本郵船)安藝丸を日本産業巡航見本市船に差立て運航受託(昭36.2.26まで)
          10. 1 第一中央汽船株式会社設立。本社神戸,社長斉藤保次
          10. 5 日本郵船)氷川丸神戸着,揚切時をもってシアトル・バンクーバー航路より撤退
          12. 2 第16次計画造船適格船主決定
          12. 5 日本郵船)自己資金建造鉱石専用船第1船戸畑丸(東邦海運と共有)竣工
          12.10 日本郵船)日本・セイロン運賃同盟結成加入
1961(昭36) 3.26 日本郵船)釧路・名古屋・清水定期航路開設
           4. 4 運輸省,外航船腹整備五ヵ年計画決定
           5.27 日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法公布施行
           6. 1 三井船舶)欧州同盟に正式加盟
           7. 1 日本・インドネシア通商航海条約調印
           9. 8 第17次計画造船適格船主決定
           9.30 経済協力開発機構(OECD)発足
          10. 3 米大統領,海事法改正案(ボナー法)に署名,発効
          11. 6 東邦海運・日鉄汽船両社合併契約調印(合併期日昭37.2.15→新和海運)
          12.12 日本郵船)神戸帰着の讃岐丸をもって以降船客業務停止
1962(昭37) 2.15 新和海運株式会社設立
           4. 1 南洋材輸送協定発足
           4.23 全日海停船スト突入(5月10日,週48時間制他協定,スト妥結)
           4.__ 呉造船所の新宮工場,旧海軍潜水艦基地隊施設,旧空廠寝具兵器部工場,買受
           5.23 日立造船築港工場)2号ドック拡張完成(2万D/W)
           6.20 日本郵船)飯野海運・三井船舶とニューヨーク航路の東カナダ延航覚書調印
           8.21 日立造船)ソ連船舶輸入公団と1万2,000D/W型貨物船5隻,バケット式浚渫船6隻,土砂運搬船12隻の新造船契約調印
           9.__ 呉造船所,N.B.C呉造船部譲受け
          10.24 米大統領,キューバ海上封鎖を断行(11月20日解除)
          10.__ 東京湾フェリー)東京湾フェリー株式会社に社名変更
1963(昭38) 4.25 日立因島)1号ドック拡張完成(2万重量トン)

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