港湾事業 - 明治後期 戻る

横浜港

第1期海面埋立工事 大蔵省 明22.9(1889)第1期工事明32.5(1899)横浜税関海面埋立工事−明38.12(1905)終了
日清戦争後の海外貿易の活発化、とりわけ生糸の輸出増加を背景に、横浜税関から横浜港の海面埋立による税関拡張計画が大蔵省に提出された。大蔵省の嘱託・古市公威は明治31年(1898)9月14日、横浜税関拡張工事説明書を提出、横浜港海面埋立工事が大蔵省の直轄工事として工費230万で実現されることとなった。
第2期海面埋立工事 大蔵省 明39(1906)陸上設備工事・桟橋改築および港内浚渫工事−大6.11(1917)終了−第3期拡張工事
明治38年(1905)9月、横浜市長から工費の3分の1を横浜市が負担する「横浜改良の件に付稟請」が大蔵大臣に提案され、これをうけ政府は39年度以降6ヵ年継続事業として818万円の予算を確保、(横浜市の負担は270万円)、事務は大蔵省臨時建築部が担当。
明治44年(1911)3月、埋立工事が完了したが、その間にも係船数の増大、船型の大型化により鉄桟橋(大桟橋)の幅員が狭くなったこと、水深の不足による機能低下と老朽化のために改築の必要が生じ、計画が変更され、陸上設備は大正3年(1914)6月、桟橋改築は6年7月、全工事は6年11月竣工した。
主要工事は埋立面積21,577.7坪(71,331平方m)、係船岸壁、護岸、新港橋、鉄道橋、大桟橋の改築、道路、鉄道、レンガ造り3階建て事務所2棟(関東大震災により焼失)、レンガ造り3階建て倉庫1,2号(現在の通称赤レンガ倉庫)、鉄・木造上屋14棟(大震災により焼失)、発電所1棟、起重機(現在の固定式電動50トン起重機)等。
港内浚渫工事は引き続き神奈川県により施工され、明治34年(1901)1月、菖蒲號の老朽化のため、同型式の浚渫船椿號(自航式、560G/T 英国Lobnitz & Co.製)を購入、他にプリストマン式浚渫船4隻、土運船(10〜50立坪積<約60-300立方m>)22隻、曳船10隻などを使用した。

神戸港

第1期修築工事 大蔵省 明39.4(1906)起工−大11.5(1922)竣工−大正8年度第2期修築工事
神戸港は開港以来、増加する入港船舶に対して施設が手狭となり、その上夏秋の台風時には毎年被害を受けていた。このため大規模な修築工事の必要性は早くから関係者の間に論じられていた。
いくつかの計画案も実現に至らなかったがその間、第1〜3波止場、小野濱波止場、倉庫8棟、上屋14棟等が建設され川崎、第4、兵庫波止場も設備を増設した。そこで市の有力者は再び調査会を設け、政府に要望して小野濱〜灘間鉄道工事を採択され着手した。さらに税関設備の改良案を大蔵省に提出し大蔵省も了承して小野濱に片桟橋、桟橋各1ケ396万円の予算を議会に提出、明治38年(1905)議会を通過した。そして明治39年(1906)より6ヵ年の継続事業として大蔵省臨時建築部神戸支部が工事に着手。その後、計画が拡大し最終的には工期が大正10年(1921)までの16ヵ年継続事業となった。
大輪田丸 Owada Maru
大輪田丸 Owada Maru (1909)
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