年表 幕末・維新|明治前期|明治後期|大正期|昭和初期|太平洋戦争|戦後占領期|海運再建期|海運集約期

昭和2年 S.3 S.4 S.5 S.6 S.7 S.8 S.9 S.10 S.11 S.12 S.13 S.14 S.15
1927年 1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938 1939 1940
畿内丸
畿内丸 Kinai Maru (1930)

大阪商船の紐育直航航路に就航した画期的な大型高速貨物船
1926(昭1) 12.25 大正天皇崩御,昭和と改元
1927(昭2) __.__ 近海郵船:この年,高雄大連仁川線開設
           3. 9 犬吠崎沖東南70哩の海上で暴風雨のため遭難した鹿児島商船練習船霧島丸行方不明
           3.15 金融恐慌起こる 
           3.24 南京事件勃発
           9.__ 日本郵船:独自の世界一周切符発行開始
1928(昭3)  1.__ 大日本鹽業:会社整理により所有船舶をトン当たり百円で大型船2隻を山下汽船,小型船6隻を攝津商船売却
           1.__ ワシントンに於ける無線会議は火花式無線装置を禁止に決定
           4.__ 山東出兵,5月済南事変勃発
           6. 6 九州商船株式会社設立
1929(昭4)  3. 9 日本郵船:社船に社旗を表象するファンネル・マーク標示決定
           5.31 国際海上人命安全条約改定会議,ロンドンで開催
           6.10 拓務省官制公布,樺太庁,拓務省に移管
           9.15 日本郵船(株):桑港線用客船淺間丸三菱長崎造船所で竣工
          10.29 米国,株式恐慌起こる
1930(昭5)  1.11 本邦金輸出解禁
           3.10 日本郵船(株):桑港線用客船秩父丸横濱船渠で竣工
           3.15 日本郵船(株):桑港線用客船龍田丸三菱長崎造船所で竣工
          11. 1 大阪商船(株):ぶりすべん丸を第1船として濠州線をニュージーランドまで延航開始
          11. 1 土佐商船株式会社設立(土佐同盟汽船株式会社改称)
          12.24 大同海運株式会社設立
          __.__ 日本郵船(株):横浜出航の平安丸を最終船としてシアトル線休止
1931(昭6)  3.21 日本郵船:石原産業,日本主要港と蘭印瓜哇間に月1回または2回の定期航路を開始
           4. 2 日本郵船:郵商協約に基づき南米東岸線休止
           4. 6 日本郵船:大阪商船,近海郵船三社間にて郵商協約調印(郵商協調)
           7.__ 大阪商船:郵商協約に基づきピューゼット・サウンド線廃止
           8.25 大阪商船(株):まにら丸を第1船としてアフリカ東岸線を南米まで延航開始
           9.18 満州事変勃発
1932(昭7)  1.28 上海事変勃発
           2.11 大阪商船(株):北陸丸を第1船として紐育急航線フィリピン寄港開始
           3.10 玉井周吉,玉井商船株式会社を神戸に設立
           3.31 満州国独立
           4. 8 大阪商船(株):台湾総督府命令航路となる(受命第1船しかご丸)
           5.__ 大阪商船(株):昭和7年5月以降首里丸,開城丸2隻で月9航海とし往復航とも名瀬に寄港
           9.__ 社団法人船舶改善協会設立 
          10. 1 第1次船舶改善助成施設実施
          12.26 新潟鐵工所,柏崎,長岡の各分工場を工場に改称
1933(昭8)  3.14 船舶安全法制定(翌昭和9年3月1日施行)
           3.27 日本政府国際連盟脱退勧告
           4.10 英国,日印通商条約破棄
           5.16 日本郵船(株):釧路出航の摩耶丸を第1船として根室青島大連線開設
           5.19 大阪商船:使用船8隻月20航海に増加
           5.24 船舶輸入許可規則制定
          10.21 乾汽船株式会社設立
1934(昭9)  1.29 日本製鐵株式会社設立
           1.__ 近海郵船:近海郵船会社鹿児島長崎大連線開設
           2. 1 日産汽船株式会社設立
           2.10 大阪商船(株):高千穂丸就航
           3. 1 大満州帝國誕生
           3.21 函館市大火
           8.31 三光汽船株式会社設立
          10.18 日本郵船(株):神戸出航の津山丸を第1船として中南米ガルフ線開設
          12. 1 丹那トンネル開通
1935(昭10) 4. 1 第2次船舶改善助成施設実施
           7. 6 南洋海運株式会社設立
           8. 8 横濱船渠株式会社と三菱重工株式会社の合併仮契約調印 
           9. 2 逓信省発表8月中旬の本邦主要港係船284隻(22,555G/T),前年比3隻(134G/T)増加
          10. 3 イタリア・エチオピア開戦
1936(昭11) 1.15 ロンドン軍縮条約決裂
           2.11 三井玉:英国ジェームス・ハウデン社よりハウデンジョンソン舶用汽罐の製造販売権を買収
           2.26 ニ・ニ六事件勃発
           3.20 日本郵船(株):横浜出航の甲谷陀丸を第1船として日本南洋濠州線開設
           5. 3 國際汽船(株):横浜出航の國際汽船扱船香椎丸を第1船として北欧線開設
           5.29 航路統制法公布(8月1日施行)
           6. 1 第3次船舶改善助成施設実施
           7.17 スペイン内乱勃発 
           9.27 川南工業株式会社香焼島造船所設立
           9.__ 大阪商船:原田汽船株式会社の経営を引受ける
          11.25 日独防共協定調印(翌昭和12年11月6日イタリア参加)
1937(昭12) 1.16 ドイツ政府,外国軍艦のキール運河通行禁止
           2.26 世界的船舶不足でわが海運界も運賃,用船料昂騰して活況
           3.15 日本郵船(株):横浜出航の秋田丸を第1船としてマドラス線開設
           3.19 共栄タンカー株式会社設立
           5.19 国際捕鯨会議は25日よりロンドンで開催,日本は不参加に決定
           5.31 日本郵船:東回り世界一周航路開設を計画
           6. 4 米国政府管船委員会は老朽鋼鉄貨物船28隻を解体用として払下決定
           6.10 燃料局官制公布,即日施行
           6.12 大同海運:比律賓・紐育航路同盟へ正式加盟申込
           6.15 正福汽船株式会社設立
           7. 1 海運自治連盟結成(後,海運連盟と改称)
           7. 7 盧溝橋事件勃発 
           7.15 日本郵船(株):横浜出航の赤城丸を第1船として東航世界一周線開設
           7.31 関東州置籍船及び外国船の本邦沿岸貿易許可 
           9. 9 臨時船舶管理法公布(10月1日施行)
           9.10 臨時資金調整法公布(1部15日他は27日施行)。輸出入品等臨時措置法公布施行
          10.14 日印通商条約正式調印
          10.25 企画院設置
          11.22 日産汽船株式会社設立
          12. 1 極東船客同盟発足
1938(昭13)__.__ 米国,長期造船計画の樹立,実施を発表。5種の標準船型を策定
           3.__ 函館船渠,函館酸素,設立
           4. 1 国家総動員法公布(5月5日施行)
           7.23 東洋汽船(株):印度/南米間の定期航路開設。7月末カルカッタ出航の月洋丸を第1船として毎月1回配船
           9.27 近海汽船同盟会,小型汽船自治統制委員会を結成
          10.21 日本軍広東占領 
          10.25 日本軍漢口占領 
1939(昭14) 4. 5 造船事業法制定(9月施行)
           6.__ 笠戸船渠:宮地汽船に経営移管
           7.26 米国,日米通商航海条約破棄勧告
           8.12 東亞海運株式会社設立
           9. 3 第2次世界大戦勃発
           9. 8 日本郵船:日本郵船は近海郵船を合併
          12.29 日本海汽船株式会社設立
          12.__ 函館船渠:室蘭ドックを合併
1940(昭15) 1.21 日本郵船(株):淺間丸は英艦の臨検を受ける
           1.30 日本海汽船株式会社設立
           1.31 海運統制令公布(2月1日施行)
           2.__ 鋼船建造を許可制とする 
           5.11 海運自治統制委員会を海運統制委員会に改組。日本船主協会は日本海運協会に近海汽船同盟会は近海汽船協会に改組
           6.10 イタリア参戦
           9. 5 全国機帆船海運組合連合会設立 
           9.22 日本軍仏印進駐 
           9.23 日本郵船(株):コロンボ入港の日本郵船の長良丸同地官憲により抑留される 
           9.30 日本海員組合解散 
           9.__ 南日本汽船株式会社設立 
          10.19 船員徴用令公布(10月22日施行)
          10.__ 日本海重工:日本海船渠工業,設立
1941(昭16)__.__ 米国,英国救済のためEC2型貨物船(リバティ型,6,800G/T)非常時造船計画を実施
           1.16 海運中央統制輸送組合,集荷の共同引受開始
           2. 1 海運中央統制輸送組合,東亞運輸組合を吸収
           2. 4 油送船建造助成成金の調達・交付機関として財団法人日本油送船助成協議会発足 
           2. 7 逓信省:海運統制令により朝鮮米の運賃標準率(公定率)指定
           2.14 九州・山口・北海道・朝鮮積石炭運賃の代行停止価格改正 
           2.__ 四日市海軍燃料廠操業開始 
           3. 3 戦時船舶補償委員会設置 
           3.15 船舶保護法公布
           4. 1 原油貯蔵の国策に従い共同企業株式会社設立
           4. 1 生活必需物資統制令公布 
           4. 1 海運中央統制輸送組合,運賃共同計算制実施
           4.13 日ソ不可侵条約締結
           4.13 日本郵船(株):横浜出航(6.24紐育出航)吾妻丸を最終船として紐育航路休止
           4.30 海事審議会設置
           4.30 海運連盟・海運統制委員会解散 
           5.16 石炭輸送対策協議会設立 
           5.31 日本郵船(株):横浜出航の鳥取丸を最終船としてマドラス線休止
           6.__ 川崎汽船:ニューヨーク航路休航
           6. 3 鮮米輸送協議会連合会設立 
           6. 5 7月20日を海の記念日と制定 
           6. 5 日ソ通商協定及び支払協定設立 
           6.22 独伊,対ソ宣戦布告
           6.25 日本郵船(株):横浜出航の松本丸を最終船としてカルカッタ線休止
           6.__ 日本倉庫業会設立
           6.__ 日本郵船(株):建造中の橿原丸及び出雲丸海軍省買上げ
           7.__ 川崎汽船:豪州航路及び川崎ノース・パシフィック・エキスプレスライン休止
           7. 3 日本郵船(株):横浜出航の鹿島丸を最終船として豪州線休止
           7. 8 日本郵船(株):横浜出航の箱根丸を最終船としてボンベイ線休止
           7.16 日本郵船(株):パナマ運河閉鎖,飛鳥丸はマゼラン海峡経由帰航
           7.18 日本郵船(株):横浜出航の淺間丸を最終船として桑港線休止
           7.18 米国,日本船のパナマ運河通航を禁止
           7.18 第3次近衛文麿内閣成立
           7.26 英国,日英通商航海条約廃棄通告
           7.26 米国,英国,カナダ,オランダ在外日本資産凍結
           7.__ 大手船会社)北米その他主要定期航路休航,ニューヨーク等在外支店事務停止
           8.19 戦時海運管理要綱閣議決定,船舶運営会設立に着手
           8.29 会社所有株式評価臨時処置令公布施行 
           8.30 重要産業団体令公布(9.1施行)
           9. 1 金属回収令公布 帝國石油株式会社法により帝國石油株式会社設立
           9.22 日本郵船(株):日枝丸はインド,東アフリカ方面邦人引揚船として神戸出航
           9.__ 船舶満載喫水線引上措置実施,これにより積載重量トン数増加
          10. 7 日本郵船(株):横浜出航の鳴門丸を最終船として南米西岸線休止
          10.11 日本郵船(株):在外邦人引揚船として龍田丸(10.15横浜出航),氷川丸(10.20同),大洋丸(10.22同)を米国方面差立決定
          10.18 東條英機内閣成立 
          10.26 石炭統制会・石炭統制組合それぞれ設立 
          10.__ 川崎汽船:中南米西岸航路休航
          11. 1 東亞海運株式会社,特殊会社として発足
          11. 6 日本郵船(株):淺間丸は海峡地,比島方面の邦人引揚船として横浜出航
          11.16 日本郵船(株):富士丸は蘭印方面の邦人引揚船として基隆出航
          11.20 川崎汽船(株):ニューヨーク航路最終船のるほうく丸はマゼラン海峡経由横浜帰港
          11.20 鉄鋼統制会設立
          11.26 産業設備営団法公布(12.5施行)
          12. 3 特設海軍運輸部設置

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