年表 幕末・維新|明治前期|明治後期|大正期|昭和初期|太平洋戦争|戦後占領期|海運再建期|海運集約期

昭和16年 S.17 S.18 S.19 S.20
1941年 1942 1943 1944 1945
浦上丸
浦上丸 Uragami Maru (1941)

平時標準船の準B型として三菱神戸造船所が設計した福洋汽船の貨物船
1941(昭16)12. 8 米・英国に対し宣戦布告,太平洋戦争勃発
          12.10 企業許可令公布(12.13施行)
          12.15 鉄鋼需要の計画化実施要領公布 
          12.16 物資統制令公布施行
          12.18 逓信省管船局廃止,海務院設置
          12.26 産業設備営団設立 
          12.__ 岩国陸軍燃料廠,操業開始
1942(昭17) 1. 2 日本軍,マニラ占領
           1. 6 株式会社玉造船は三井造船株式会社と社名変更 
           1. 6 企画院内に戦時輸送委員会設置 
           1.23 船舶の造修監督事務は海軍大臣の所管となる
           1.25 日本軍,ラバウル上陸作戦開始
           1.27 日本貿易会発足(後に貿易統制会と改称)
           1.28 造船統制会設立 
           1.__ 玉造船所:政府の指令により一般建造予定船21隻の建造を中止,特殊船及び建造中の8隻のみ建造を続行
           2. 1 機帆船の運航統制実施 
           2.15 日本軍,シンガポール占領
           2.20 戦時金融金庫法公布(3.1施行,4.18同金庫設立)
           2.21 食糧管理法公布(7.1施行)
           2.__ 丸善石油:東洋石油株式会社他3社を吸収合併 
           3. 3 機帆船運航統制株式会社設立 
           3.25 戦時海運管理令公布施行,本邦全船舶の国家使用・船員徴用・船舶運営会管理を規定
           4. 1 船舶運営会設立(大手船運航実務者第1次41社指定)
           4.10 戦時船舶補償連絡会設置 
           4.16 岡田商船株式会社設立
           4.18 米国艦載B25爆撃機による東京・名古屋・神戸等の初空襲
           4.30 海運中央統制輸送組合解散
           5. 4 關西汽船株式会社設立
           5.12 計画造船方針閣議決定,産業設備営団が戦時標準型船を一括発注することとなる
           5.13 企業整備令公布(5.15施行)
           5.13 小型汽船統制委員会及び小型汽船統制輸送組合解散
           5.__ 近海油槽船株式会社設立(昭23.10平和汽船株式会社と改称)
           6. 5 ミッドウェー海戦起こる 
           6.12 日本興業銀行船舶金融部新設
           6.17 日本郵船(株):淺間丸は第1次日米外交官交換船として横浜出航
           6.24 日本木造船組合連合会設立 
           6.29 第1次に日米外交官交換船コンテベルデ上海出航
           7.30 日本郵船(株):龍田丸は日英外交官交換船として横浜出航
           7.__ 戦時標準型船舶型10種決定
           8. 1 日本郵船(株):新田丸,八幡丸,春日丸の3隻は海軍省が買上決定
           8. 1 機帆船の国家使用開始 
           8. 1 昭和石油株式会社設立(早山石油・旭石油・新津石油の3社合併)
           8. 3 弱小金山整理方針発表決定 
           8. 9 第1次ソロモン海戦
           8.10 日本郵船(株):鎌倉丸は日英外交官交換船として横浜出航
           8.24 第2次ソロモン海戦
           8.28 東海汽船株式会社設立
          10. 1 近海汽船協会,日本海運協会に合流
          10. 5 全国沿岸油送船統制団体設立 
          11. 1 拓務省を廃止し大東亞省を設置
          11.12 第3次ソロモン海戦
          11.15 関門海峡トンネル下り線開通(昭19.8.8上り線開通)
          11.30 ルンガ湾沖海戦 
          12. 2 港湾共同出資組合設立 
          12.10 大型機帆船船主協会設立 
          12.14 船舶検査戦時特例公布 
          12.28 公定用船料告示(昭18.1.1実施)
1943(昭18) 1.31 スターリングラードにおけるドイツ軍降伏
           2. 9 日本軍,ガダルカナル島撤退
           2.10 日本港運業会設立 
           2.11 陸軍は南方軍政及び建設要綱を,海軍は占領地軍政方策を決定
           3. 6 交易営団法公布(4.12施行)
           3.11 港湾行政総合運営閣議決定
           3.15 船舶運営会の運航実務者5班実施
           3.31 大洋漁業株式会社設立 
           3.31 日本水産株式会社設立
           3.__ 日立造船:尾道造船株式会社,設立
           3.__ 日立造船:千年船渠を買収
           4. 1 樺太庁営鉄道業務を鉄道省に移管,豊原に樺太鉄道局を設置
           4.15 三菱重工業若松造船所株式会社設立
           6.11 工場法戦時特例公布(造船部門は24時間制を採用)
           6.21 三菱商事株式会社船舶部独立,三菱汽船株式会社発足(昭24.4三菱海運株式会社に改組)
           6.25 石油専売法公布(7.1施行)
           6.27 船舶運営会,船舶貨物総揚げ制実施要領発表
           7. 1 東京都制実施 
           7. 8 南方油槽船株式会社設立(昭20.11.19日本商船株式会社と改称)
           7.12 船舶運航体制緊急整備要領決定 
           7.31 船舶運営会,運航実務者5班制廃止
           8.15 運航実務者大型船関係22社に集約 
           9. 8 イタリア無条件降伏
           9.10 鳥取地方震災
           9.13 第2次日米外交官交換船として帝亞丸横浜出航
           9.__ 木船海運協会設立 
          10. 2 船舶所有整備要領発表,船主の整備統合を促進
          10.26 三井船舶:嶋谷汽船株式会社を吸収合併 
          11. 1 企画院・海務院・商工省・鉄道省・逓信省廃止,軍需省・農商省・運輸通信省設置
          11. 8 船舶運営会,貨物船・油槽船・木船の3専門委員会設置
          11.15 海上護衛総司令部発足 
          11.16 大阪商船:國際汽船・北日本汽船・攝津商船・原田汽船を吸収合併
          11.22 カイロ会談(満州・台湾を中国へ返還・朝鮮の独立・日本の無条件降伏等を決議)
          11.27 カイロ宣言発表 
          11.__ 三井船舶:北海道炭鉱汽船株式会社の船舶部門を吸収 
          12. 1 陸軍省,貨物船・タンカー公定用船料制定(1.1遡及実施)
1944(昭19) 1. 6 軍需省,管理工場等の設備機械動員実施要綱決定
           1.16 米機(B26),北九州を空襲
           1.18 軍需会社融資要綱・緊急国民勤労動員方策要綱・学徒勤労動員方策要綱決定 
           1.19 女子挺身隊結成と動員配置を決定 
           1.26 防空法による疎開命令発動 
           2.25 海上輸送決戦非常措置要綱決定
           2.29 海上輸送力非常動員措置要綱閣議決定
           2.__ 共同企業:昭和石油の船舶部門を吸収
           3. 2 新聞夕刊休止 
           3. 9 日本港運業会,港湾荷役力非常動員措置要綱決定
           3.17 運輸通信省海運総局,海上輸送非常動員推進本部を設置
           3.23 運輸通信省,海運仲立業(乙種)整備方針要綱決定
           3.30 運輸通信省,六大港湾の倉庫業者54社に対し統制会社設立指示
           3.__ 北樺太石油利権をソ連へ返還 
           4. 1 飯野海運産業株式会社は飯野海運株式会社と社名変更
           4. 1 飯野海運株式会社設立
           4. 1 新潟鐵工所,蔵王・六日町・柿崎・加茂の4分工場を工場と改称
           4.22 船舶法戦時特例公布施行
           6. 1 西日本石炭輸送株式会社,西日本10地区所在の12機帆船運航会社を合併
           6. 1 日本油槽船株式会社設立
           6. 7 船舶運営会,強化要綱発表,運営会と実務者の全面的一体化確立
           6.13 共同企業,船舶部門分離し日本油槽船株式会社設立
           7. 1 サイゴン機帆船運航組合結成(昭20春解散)
           7.15 香港機帆船運営団設立(昭20.4香港興発営団に吸収)
           7.18 サイパン島失陥 
           7.22 小磯國昭内閣成立 
           8. 1 帝國銀行は十五銀行を合併 
           8. 4 船舶増強に奨励金交付
           9. 6 運輸通信省内に海上輸送増強協議会を設置 
          11. 1 会社経理特別措置令公布施行 
          11.24 B29爆撃機東京初空襲 
1945(昭20) 1.20 船員動員令・船舶職員待遇令公布(1.25施行)
           2. 4 米英ソ首脳ヤルタ会談
           2.23 船舶運営会強化閣議決定 
           2.23 米軍,マニラ占領
           3. 6 国民勤労動員令公布施行
           3.17 硫黄島,失陥
           3.31 船舶運営会運航実務者制廃止
           3.__ 米機,東京(10日)・名古屋(12日)・大阪(14日)・神戸(17日)等を空襲
           4. 1 連合軍,沖縄に上陸
           4. 5 ソ連,日ソ中立条約の不延長を通告
           4. 7 鈴木貫太郎内閣成立 
           4. 7 海軍省:戦艦大和,九州坊の岬南西90浬において撃沈
           5. 1 大本営に海運総監部を設置,船舶運営会を直轄,国家船舶と港湾の一元運営実施
           5. 7 ドイツ無条件降伏
           5.19 運輸通信省,運輸省と通信院に分離
           5.22 播磨松の浦:播第302工場と呼称
           6.13 大政翼賛会解散
           6.21 沖縄,失陥
           6.30 陸海軍徴用全船舶解除,改めて国家船舶となる
           6.__ 米機,大阪(1日・7日・15日)・神戸(5日)・姫路(22日)等を空襲
           7. 1 7月1日以降竣工の新造船受渡し事務は船主に代わりいっさい船舶運営会で処理
           7.14 イタリア新政府,対日宣戦布告
           7.26 対日ポツダム宣言発表 
           7.__ 米機,明石(4日)・和歌山(9日)・堺(10日)・大阪(24日)等を空襲
           8. 6 広島に原子爆弾投下 
           8. 8 ソ連,対日宣戦布告
           8. 9 長崎に原子爆弾投下 
           8.14 日本,ポツダム宣言受諾
           8.15 天皇「終戦の詔勅」を録音放送。太平洋戦争,終結

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